再就職したいブランク主婦が、今やっておくこと

サラリーマンなど正社員で働く夫をもつ妻が、夫の扶養に入れる範囲内で働く場合のポイントをまとめました。

配偶者控除や配偶者特別控除、社会保険、所得税など、妻（被扶養者）の収入に応じて支払うものがこまかく変わってきます。また扶養の内外で働くにはそれぞれメリット・デメリットがありますので、よく理解し、自分で納得のいく働きかたをえらびましょう。

「扶養に入る」という言葉には、以下の2通りの意味があります。

被扶養者の定義

【所得税】
パートなどで得た妻の収入が年間103万円以下であれば、所得は38万円以下ということになり、所得税はかかりません。その場合、夫の総所得金額から配偶者控除38万円を引くことができ、夫の税金が安くなります。

妻の収入が年間103万円から141万円未満までは、夫は段階的に配偶者特別控除が受けられ、妻には5％の所得税がかかります。141万円以上になると、夫の配偶者特別控除はなくなり、妻には所得に応じた所得税がかかります。

収入は、その年の1月1日から12月31日に得た所得の合計（給与所得、不動産所得、一時所得、譲渡所得など）が対象となります。なお、失業給付金は所得には入りません。


【社会保険料】
短時間または2ヶ月以内の短期の勤務で、年収が130万円未満であれば、夫の被扶養者となることができます。

この場合、収入に含まれるものは、給与では通勤交通費などの各種手当て・税金を含む総支給額になります。交通費が時給に含まれている場合は収入に組み込まれ、別途支給の場合はおおむね10万円まで非課税扱い（通勤距離や通勤手段によって異なります）となります。

規定労働時間が、勤務先の正社員の４分の３以上の場合は、収入にかかわらず社会保険に加入しなくてはなりません。

また夫の勤め先で「家族手当」がある場合、その支給要件が企業によって異なるためよく確認しましょう。

扶養控除のまとめ

●妻の所得100万円未満...
　住民税・所得税はかかりません。

●妻の所得103万円以下...
　住民税がかかります。所得税はかかりません。
　社会保険は被扶養者となることができます。
　夫は「配偶者控除」を受けられ、所得から38万円が控除されます。

●妻の所得103万1円〜130万円未満...
　住民税・所得税がかかります。
　社会保険は被扶養者となることができます。
　夫は「配偶者特別控除」を受けられます。
　（控除額は所得によって段階的に減っていき、141万円で0円になります）

●妻の所得130万円〜141万円未満...
　住民税・所得税がかかります。
　社会保険も扶養からはずれ、自分で支払います。
　夫は「配偶者特別控除」を受けられます。
　（控除額は所得によって段階的に減っていき、141万円で0円になります）

●妻の所得141万円以上...
　住民税・所得税がかかります。
　社会保険も扶養からはずれ、自分で支払います。
　夫も「配偶者特別控除」を受けられません。

あなた(妻)の年収	あなた(妻)の税金		夫が受けられる控除		あなた(妻)の 社会保険
	所得税	住民税	配偶者控除	配偶者特別控除	扶養扱い
100万円以下	×	×	○	×	○
100万円超 103万円以下	×	○	○	×	○
103万円超 130万円未満	○	○	×	○	○
130万円以上 141万円未満	○	○	×	○	×
141万円以上	○	○	×	×	×

扶養範囲内で働くメリット、デメリット

【メリット】
◎時間が比較的自由に決められるため、家庭を優先しやすい
◎税金・社会保険料を払わなくてすむ

【デメリット】
◎被扶養者だと将来の年金額が少ない
◎長く働いても責任ある立場を任せてもらえない

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